大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
事業内容としましては、人権・同和対策費、人権擁護関係費、社明運動推進費の３つとなっております。 まず、人権・同和対策費です。決算額は467万4,000円で、前年度の決算額から29万6,000円の減となりました。
事業内容としましては、人権・同和対策費、人権擁護関係費、社明運動推進費の３つとなっております。 まず、人権・同和対策費です。決算額は467万4,000円で、前年度の決算額から29万6,000円の減となりました。
まず、人権・同和対策費です。予算額は494万5,000円で、前年度比は２万1,000円の増額となっております。この事業では、人権・同和団体への補助金、人権政策審議会の運営費などを計上しており、おおむね前年度と同規模の予算となっております。 次に、人権擁護関係費です。予算額は134万3,000円で、前年度比は58万6,000円の増額となっております。
右側41ページ、説明欄の四つ目の白い丸のところなんですが、人権・同和対策費です。８節旅費を11万4,000円減額するものです。減額の主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、参加を予定していた人権啓発に関する講座、研修会などが中止やオンライン開催となったため旅費の予算に不用額が生じたためです。 続いて、同じく40ページの３款１項４目男女共同参画政策費です。
県人権・同和対策局調整課の資料の制度導入の狙い、目的には、ＬＧＢＴ、性的少数者の方々が直面している社会生活上の障壁をなくすために、パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、市町村、民間企業等の理解を促進し、利用可能なサービスの拡充を図り、さらに県民への啓発を図ることで、誰もが安心して生活して、たくさんの笑顔で暮らしていける県づくりを進めるとあります。 そこでお尋ねします。
事業の内容としましては、人権・同和対策費、人権擁護関係費、社明運動推進費の三つとなっております。 まず、人権・同和対策費です。決算額は497万円で、前年度の決算額から80万2,000円の減となりました。その主な理由としましては、前年度に人権・同和問題市民意識調査を実施したことによるものでございます。なお、この調査は、市民の人権意識の現状を把握するため、５年ごとに実施しているものでございます。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡） ４７ページ、３款５項１目１３節使用料及び賃借料の説明欄記載にしておりますマイナンバーカード申請補助ツール借上料６５万４,０００円の詳細についてお答えいたします。 こちらはマイナンバーカード申請手続を簡素化するための申請補助ツールの使用料を計上させていただいております。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡） マイナンバーカードのメリットでございますが、まず、未成年の方や免許証を持ってない方にとって公的な身分証明書として使えます。また、行政機関等の公的な手続におきまして、添付書類を削減できるなどの負担軽減ができるようになっております。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡） 本市火葬場の火葬炉は４基あります。利用件数でございますが、過去５年間における年間利用件数は平均で７５８件となっており、そのうち約９４％が市内在住者の方となっております。
第２表 債務負担行為補正では、追加としまして、直方市市民・人権同和対策課窓口業務委託料を、期間は令和４年度から６年度まで、限度額１億５,２４６万円、児童相談システム保守委託料を令和４年度から８年度まで、限度額は６０２万６,０００円で、それぞれ追加しようとするものでございます。 ３４ページをお願いいたします。
５点目は、人権・同和対策についてです。 市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよいまちづくりを目指して、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、関係団体・関係機関と連携しながら、より一層の人権教育・啓発を推進します。
まず、人権・同和対策費です。予算額は510万3,000円で、前年度比は126万7,000円の減額となっております。この事業では、人権・同和研修会に参加するための旅費や負担金、人権・同和団体への補助金などを計上しております。前年度当初予算と比較して減額となった主な理由は、人権週間事業が60万2,000円の減、人権政策審議会運営事業が38万9,000円の減となったことによるものでございます。
右側、39ページの人権・同和対策費では、１節報酬、７節報償費などで109万3,000円の減額、次の人権擁護関係費では、10節需用費11万円の減額をするものでございます。補正の減額の主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人権啓発に関する講座や研修会などの事業が中止や次年度への延期となったため不用額が生じたものでございます。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡） １点目のマイナンバーカードの交付状況でございますが、令和３年１月末現在における全国での交付率は２５.１％、福岡県内の交付率は２４.５％、本市は１８.８％となっております。
３目人権・同和対策費、人権・同和対策推進費として1,090万7,000円を計上しております。次ページにかけまして、一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよいまちづくりを目指して、総合的かつ計画的に人権・同和行政を推進するための事業経費でございます。 131ページをお願いいたします。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡） １点目の本市のマイナンバーカード普及率でございますが、先月、１月末時点で１８.８％となっております。 ２点目の本市におけるマイナンバーカードの普及率を上げる取組でございますが、昨年７月と１０月にイオンモール直方におきまして、マイナンバーカード申請受付のための出張窓口を開設いたしました。
○議員（小林 義憲 君） 現状の認識として、これまでの住宅政策は石炭六法及び同和対策事業の制度に支えられて比較的恵まれた条件の中での住宅建築が中心の事業でありました。これを１期とすれば、これからは第２期として住宅政策元年のスタートになります。
のうち 第10款 教育費〔都市経済常任委員会〕 １ 歳出のうち 第６款 農林水産業費 第11款 災害復旧費 議案第47号 令和２年度小郡市一般会計補正予算（第10号）の承認について〔総務文教常任委員会〕 １ 歳入の全部 ２ 歳出のうち 第１款 議会費 第２款 総務費（コミュニティ推進課、税務課及び市民課所管分を除く） 第９款 消防費 第10款 教育費（人権・同和対策課及
３款民生費、１項社会福祉費、３目人権・同和対策費の人権教育啓発センター管理費、隣保館管理費、二夕集会所管理費につきましても、先ほどと同じく新型コロナ感染症対策としてＷｉ－Ｆｉ環境を整備をするため、通信機器設定業務委託料をそれぞれ計上しております。 次に、21ページをお願いいたします。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡） まず、本市におけます過去５年間の死亡届の件数でございますが、平成２７年度が９７０件、平成２８年度が１,００４件、平成２９年度が１,０４５件、平成３０年度が１,０１２件、令和元年度が１,１８４件となっており、件数としては少しずつ増えている現状であります。
次に、人権・同和対策課です。 委員からは、令和元年度に設置された部落差別解消審議会について、部落差別の解消に関する重要事項について調査・審議する重要な審議会であるため、審議内容を充実させてほしいとの要望があっております。 次に、環境対策課です。